EU離脱の決定は、英国、とりわけ経済界に多大な混乱と不確実性をもたらした。ブレグジットを機に英国経済が崩壊するという噂が飛び交ったが、ポンド安が進んだにもかかわらず、経済全体は堅調かつ安定した状態を維持している。国民投票以降、経済全体が成長していることに加え、国内総生産（GDP）の伸び率も上昇している。
企業各社が合意が貿易関係にどのような影響を与えるかを見極めるのを待つため、今年は投資が鈍化すると予測されているものの、英国のビジネス界には予想通りの栄誉が授与された。 フォーブス誌が発表した第12回「ビジネスに最適な国」ランキングによると、英国はビジネス拠点として第1位にランクインした。この結果について、フォーブス誌は、ブレグジットの不確実性を考慮しても、英国は依然として企業にとって「魅力的な場所であり続けている」と分析している。2017年12月末に発表されたこの最新の結果では、英国は昨年より4位上昇している。
イギリスは、常に上位を維持しているニュージーランドをはじめ、オランダ、スウェーデン、カナダを上回っている。
フォーブスはこのランキングを作成する際、いくつかの要素（実際には15項目！）を考慮しています。これらの各カテゴリーは均等に重み付けされており、イノベーション、税制、テクノロジー、汚職、投資家保護などが含まれます。政治リスクもカテゴリーの一つでしたが、他の項目と比較すると、英国は当然ながら28位と低い順位となりました（もっとも、25位を下回ったのはこの項目だけでしたが！）。
英国が有していた魅力的な強みとしては、低い失業率に加え、英国企業の技術力の高さ、そして労働力の規模と人材の質が挙げられる。
今年の評価手法には若干の変更が加えられ、株式市場のパフォーマンスが除外された一方で、労働力、インフラ、市場規模、政治リスクが考慮されるようになり、これらに基づいてその地域が資本投資にとってどれほど魅力的であるかが判断されるようになった。データは、フリーダム・ハウス、世界経済フォーラム、国連などの組織が発表した複数の報告書に基づいている。
アップルやウェルズ・ファーゴといった大手企業は、英国の首都ロンドンで事業を展開し、その規模を拡大し続けており、同地はHSBC、プルデンシャル、バークレイズといった世界有数の金融機関にとっても、依然として中心的な拠点であり続けている。英国にとって有利な点は、世界三大金融サービス拠点の一つとしてのロンドンの地位に挑める欧州の都市がほとんどないことであり、ブレグジットの行方にかかわらず、この状況が近い将来変わる兆しは見られない。
しかし、今後1年間にわたってブレグジットの計画が具体化していくにつれ、ビジネス環境のトップクラスに位置する英国の地位は揺らぐ可能性がある。今回の選挙結果という朗報や、不確実性の中でも英国企業が堅調な業績を上げている兆しがあるにもかかわらず、CFOを対象とした調査によると、ブレグジットが事業運営にどのような影響を与えるかについて、依然として多くの企業が懸念を抱いている。財務責任者たちは、こうした懸念に対応するため、コスト管理に重点を置いている。
ERA UKのマネージング・ディレクター、ロブ・アリソン氏も同様の見解を示している。「英国がビジネスを行うのに最適な場所の一つとして認められたことは素晴らしいニュースです。しかし、特に現在の政治・経済情勢を考慮すれば、ビジネスに不確実性が伴うことを企業が認識することが不可欠です。したがって、企業がすべてのコストを最大限に管理することは理にかなっています。」
準備段階では、ビジネスの繁栄を確実なものにするため、業務プロセスとインフラの両方を合理化します。コスト削減アナリストの支援を得ることで、企業は大幅な経費削減を実現し、その真の潜在能力を発揮して事業を運営できるようになります。
